区分マンションの独立評価
Edo Partnersは、機関投資家の視点で区分マンションの取得・保有・売却を定量評価する独立アドバイザリーです。利回りだけで判断せず、流動性・出口・法制度を先に見ます。
対象
• 外資系企業勤務で、東京の区分マンション取得を検討している方
• 国内の個人投資家・富裕層で、仲介の推奨とは別に独立した評価が欲しい方
• すでに保有しており、持ち続けるか売るかを数字で整理したい方
• 海外居住・海外法人で、日本の区分を保有または取得したい方
向かない場合:利回りだけ見て短期間で何件も買いたい、特定物件の販売を依頼したい、家賃収納や建物管理まで任せたい。
提供すること
• 独立した物件評価(取引事例比較法、DCF)
• 取得・保有・売却にわたる投資方針の整理
• 保有物件の定期レビュー(持ち続ける/売る/入れ替える)
• 契約書・重要事項説明書の読み込み(宅建業の範囲。税務・法務の助言ではない)
• 必要に応じた売買仲介(買主側。特定売主の代理にはならない)
評価の順番は、個人投資家が先に利回りを見るのとは逆です。
1. 流動性(売れる市場か)
2. 出口(5〜10年後に誰に売るか)
3. 法制度(外国人・海外法人でも保有・売却できるか)
4. 立地とテナント属性
5. そのうえで利回りと価格
提供しないこと
• 特定の分譲主・売主に紐づいた販売
• 利回りだけを根拠にした購入推奨
• 税務申告、税務プランニング、法的意見(専門家を紹介する)
• 家賃の回収・預かり、転貸、入居後の建物管理
• 少額短期保険の勧誘を評価の条件にすること(保険は別契約)
住むための物件探しは TokyoExpat が担当します。
宅地建物取引業 東京都知事(1)第113471号。特定の売主・物件の代理ではありません。
手順
1. 目的の確認(自己利用か投資か、円貨か外貨か、保有期間)
2. 対象物件またはエリアの特定
3. 取引事例と比較可能な前提の整理
4. DCFと感応度(空室、金利、売却キャップ)
5. 買う/持つか/売るかの選択肢を書面化
6. 進める場合のみ、買付・契約・決済を仲介として実行
初回の方針確認は無料です。評価レポートや継続レビューの範囲は、対象件数と深度で個別に決めます。売買契約に進む場合は 不動産売買・賃貸借仲介 も同じ窓口です。
よくある質問
利回りが高く見える物件はなぜ慎重に見るのか
数字の前に、同じ条件で買い手がつく市場かを見ます。売れない利回りは、機関投資家の基準では投資になっていません。
仲介とアドバイザリーはどう違うのか
仲介は契約を成立させる業務です。アドバイザリーは、成立させる前に「成立させてよいか」を顧客側で評価します。両方を同じ窓口で進められますが、評価の結論が「買わない」になることもあります。
海外居住でも依頼できるか
できます。日英で進めます。ただし、外国人・海外法人の取得制限、融資、税務は個別確認が必要で、税務そのものは提携先に回します。
管理やサブリースも頼めるか
現在は行っていません。評価と仲介に限ります。
料金はどう決まるか
評価・方針整理は案件ごとに合意します。売買に進む場合の仲介報酬は、宅建業法の範囲で事前に説明します。
次の一歩
区分の取得、保有中物件の見直し、売却のタイミングは お問合せ からご連絡ください。目的と対象(エリアまたは物件)が分かれば、初回の進め方をお伝えします。代表の経歴・資格は 代表者略歴 を参照してください。
