区分マンションの独立評価

Edo Partnersは、機関投資家の視点で区分マンションの取得・保有・売却を定量評価する独立アドバイザリーです。利回りだけで判断せず、流動性・出口・法制度を先に見ます。

対象

•  外資系企業勤務で、東京の区分マンション取得を検討している方

•  国内の個人投資家・富裕層で、仲介の推奨とは別に独立した評価が欲しい方

•  すでに保有しており、持ち続けるか売るかを数字で整理したい方

•  海外居住・海外法人で、日本の区分を保有または取得したい方

向かない場合:利回りだけ見て短期間で何件も買いたい、特定物件の販売を依頼したい、家賃収納や建物管理まで任せたい。

提供すること

•  独立した物件評価(取引事例比較法、DCF)

•  取得・保有・売却にわたる投資方針の整理

•  保有物件の定期レビュー(持ち続ける/売る/入れ替える)

•  契約書・重要事項説明書の読み込み(宅建業の範囲。税務・法務の助言ではない)

•  必要に応じた売買仲介(買主側。特定売主の代理にはならない)

評価の順番は、個人投資家が先に利回りを見るのとは逆です。

1.  流動性(売れる市場か)

2.  出口(5〜10年後に誰に売るか)

3.  法制度(外国人・海外法人でも保有・売却できるか)

4.  立地とテナント属性

5.  そのうえで利回りと価格

提供しないこと

•  特定の分譲主・売主に紐づいた販売

•  利回りだけを根拠にした購入推奨

•  税務申告、税務プランニング、法的意見(専門家を紹介する)

•  家賃の回収・預かり、転貸、入居後の建物管理

•  少額短期保険の勧誘を評価の条件にすること(保険は別契約)

住むための物件探しは TokyoExpat が担当します。

宅地建物取引業 東京都知事(1)第113471号。特定の売主・物件の代理ではありません。

手順

1.  目的の確認(自己利用か投資か、円貨か外貨か、保有期間)

2.  対象物件またはエリアの特定

3.  取引事例と比較可能な前提の整理

4.  DCFと感応度(空室、金利、売却キャップ)

5.  買う/持つか/売るかの選択肢を書面化

6.  進める場合のみ、買付・契約・決済を仲介として実行

初回の方針確認は無料です。評価レポートや継続レビューの範囲は、対象件数と深度で個別に決めます。売買契約に進む場合は 不動産売買・賃貸借仲介 も同じ窓口です。

よくある質問

利回りが高く見える物件はなぜ慎重に見るのか

数字の前に、同じ条件で買い手がつく市場かを見ます。売れない利回りは、機関投資家の基準では投資になっていません。

仲介とアドバイザリーはどう違うのか

仲介は契約を成立させる業務です。アドバイザリーは、成立させる前に「成立させてよいか」を顧客側で評価します。両方を同じ窓口で進められますが、評価の結論が「買わない」になることもあります。

海外居住でも依頼できるか

できます。日英で進めます。ただし、外国人・海外法人の取得制限、融資、税務は個別確認が必要で、税務そのものは提携先に回します。

管理やサブリースも頼めるか

現在は行っていません。評価と仲介に限ります。

料金はどう決まるか

評価・方針整理は案件ごとに合意します。売買に進む場合の仲介報酬は、宅建業法の範囲で事前に説明します。

次の一歩

区分の取得、保有中物件の見直し、売却のタイミングは お問合せ からご連絡ください。目的と対象(エリアまたは物件)が分かれば、初回の進め方をお伝えします。代表の経歴・資格は 代表者略歴 を参照してください。

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