日本・米国 住宅・金利モニター｜2026年9月

市場動向

2026年9月版｜2026年9月21日公開

執筆：丸山泰裕

日本と米国の住宅着工と住宅関連金利を同じ時間軸で確認し、東京の住宅取得・投資判断に何が重要かを整理します。

東京の高級賃貸の成約賃料については、TokyoExpatの2026年8月高級賃料レポート（英語）を参照してください。住宅着工・金利とは異なる、実際に成立した賃貸契約の動向です。

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日本：住宅着工と金利

低金利だった時期にも着工は弱含みました。これは、人口動態、既存住宅ストック、建設費、供給能力など、金利以外の要因も重要であることと整合的です。もっとも、本図は相関を示すもので、個別要因の因果関係を特定するものではありません。

米国：住宅着工と住宅ローン金利

2022年以降の金利上昇と住宅着工の減速は同時に観察されます。ただし、在庫、家計所得、建設コスト、地域差も大きく、金利だけで動きを説明することはできません。

東京の購入・投資判断で見るべきこと

• 全国統計と都心物件を分ける：東京中心部では土地・建設供給の制約が強く、全国着工の低下が直ちに価格下落を意味しません。
• 金利感応度を数値化する：保有期間、固定・変動、借入比率を変えたキャッシュフローで評価します。
• 出口流動性を優先する：表面利回りだけでなく、賃貸需要、管理状態、再販時の買い手層まで確認します。