市場動向|2026年11月版(10月データ)|2026年11月20日更新 執筆:丸山泰裕
9月の新設住宅着工は全国61,826戸(前年同月比−2.7%)、東京都9,366戸(−1.2%)だった。米国の10月着工は季節調整済み年率1,309,000戸、30年固定住宅ローン金利の10月平均は7.33%である。日銀の2026-10-30決定の誘導目標は1.25%程度で、フラット35の2026-10最頻金利は3.830%である。
主要数値と出典
| 指標 | 値 | 前年同月比 | 対象月・日 | 公表日 | 公表元・出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本:新設住宅着工(全国) | 61,826戸 | −2.7% | 2026-09 | 2026-10-30 | 国土交通省 / MLIT |
| 日本:新設住宅着工(東京都) | 9,366戸 | −1.2% | 2026-09 | 2026-10-30 | 国土交通省 / MLIT |
| 日銀:無担保コール翌日物の誘導目標 | 1.25% | — | 2026-10-30 | 2026-10-30 | 日本銀行 / Bank of Japan |
| 日本:10年国債利回り(月平均) | 2.966% | — | 2026-10 | 日次 / Daily | 財務省 / Ministry of Finance |
| 日本:フラット35の最頻金利 | 3.830% | — | 2026-10 | 2026-10-01 | 住宅金融支援機構 / Japan Housing Finance Agency |
| 米国:住宅着工(季節調整済み年率) | 1,309,000戸/年 | +2.8% | 2026-10 | 2026-11-18 | U.S. Census Bureau / HUD |
| 米国:30年固定住宅ローン(PMMS月平均) | 7.33% | — | 2026-10 | 2026-10-01 / 08 / 15 / 22 / 29 | Freddie Mac |
日本と米国の最新の住宅着工と金利を、発表時点をそろえて確認する。住宅着工は日本が2026年9月分、米国が同年10月分である。住宅ローン金利は10月時点の指標を使う。
今月の数字
| 指標 | 公表値 | 時点 |
|---|---|---|
| 日本・新設住宅着工 | 61,826戸、前年同月比−2.7% | 9月分/10月30日公表 |
| 米国・住宅着工(季調年率) | 130.9万戸、前月比+9.9%(誤差幅±16.8ポイント、統計的に有意ではない) | 10月分/11月18日公表 |
| 日銀・無担保コール翌日物の誘導目標 | 1.25%程度 | 10月30日決定 |
| 米国・FF金利目標レンジ | 3.75~4.00% | 10月28日決定 |
| 日本・フラット35の最頻金利 | 年3.83%(21~35年、融資率9割以下・新機構団信付) | 10月 |
| 米国・30年固定住宅ローン金利 | 7.24% | 10月29日 |
住宅着工と金利の長期推移
日本:総戸数と内訳
国土交通省によると、9月の新設住宅着工は61,826戸で前年同月比2.7%減。季節調整済み年率換算値は71.4万戸で前月比5.2%減だった。持家17,648戸(同3.4%減)、貸家28,046戸(同1.6%減)、分譲住宅15,688戸(同4.5%減)である。分譲マンションは4,825戸(同21.2%減)、分譲一戸建住宅は10,687戸(同6.1%増)で、分譲の内訳には方向の違いがある。
| 分類 | 戸数 |
|---|---|
| 分譲住宅 計 | 15,688 |
| 一戸建住宅 | 10,687 |
| 長屋建住宅 | 29 |
| 共同住宅 計 | 4,972 |
| 共同住宅のうち木造 | 147 |
| 共同住宅のうち非木造(この月のマンション戸数) | 4,825 |
分譲住宅の全体は、一戸建10,687戸+長屋29戸+共同住宅4,972戸=15,688戸である。共同住宅のうち木造147戸と非木造4,825戸は内数であり、合計に再加算しない。マンション4,825戸と一戸建10,687戸だけでは全区分を含まず、差176戸は長屋29戸と木造共同住宅147戸に一致する。日本の季節調整済み年率換算値の前月比5.2%減は、国土交通省の資料1でも確認でき、米国の数値から転記したものではない。 国土交通省・2026年10月30日公表、表6(PDF14ページ)
東京都の分譲マンション着工は1,076戸、前年同月比44.2%減である。ただし着工は将来の供給の一部を示す統計で、都心の既存住宅の価格や当月の成約を直接示すものではない。
米国:着工と金利
米国国勢調査局の10月住宅着工は季節調整済み年率130.9万戸。改定後の9月119.1万戸から9.9%増だったが、公表された誤差幅は±16.8ポイントで、前月比は統計的に有意ではない。前年同月比は2.8%増(誤差幅±16.5ポイント)だった。一戸建ての着工は86.4万戸である。
FRBは10月28日、FF金利の目標レンジを3.75~4.00%に据え置いた。Freddie Macの10月29日時点の30年固定住宅ローン金利は7.24%で、前週の7.32%から0.08ポイント低下している。
東京の住宅判断への読み方
全国の着工減少だけで東京の物件価格や賃料の方向を決めることはできない。エリアごとの供給、物件の状態、購入時の資金調達条件を別々に確認する。借入れを比較する場合、日銀の政策金利は個々の住宅ローン適用金利ではなく、フラット35の最頻金利も条件に合う全員へ一律に適用される金利ではない。
一次資料
- 国土交通省・建築着工統計調査報告(令和8年9月分、10月30日)
- 日本銀行・当面の金融政策運営について(10月30日)
- U.S. Census Bureau・October 2026 New Residential Construction(11月18日)
- Federal Reserve・FOMC statement(10月28日)
- 住宅金融支援機構・フラット35金利情報(10月)
- Freddie Mac・PMMS(10月29日)
公表値は後日改定される場合がある。本稿は一般的な情報提供であり、個別の投資・融資助言ではない。
