日本・米国 住宅・金利モニター|2026年10月

市場動向|2026年11月版(10月データ)|2026年11月20日更新 執筆:丸山泰裕

9月の新設住宅着工は全国61,826戸(前年同月比−2.7%)、東京都9,366戸(−1.2%)だった。米国の10月着工は季節調整済み年率1,309,000戸、30年固定住宅ローン金利の10月平均は7.33%である。日銀の2026-10-30決定の誘導目標は1.25%程度で、フラット35の2026-10最頻金利は3.830%である。

主要数値と出典

指標値前年同月比対象月・日公表日公表元・出典
日本:新設住宅着工(全国)61,826戸−2.7%2026-092026-10-30国土交通省 / MLIT
日本:新設住宅着工(東京都)9,366戸−1.2%2026-092026-10-30国土交通省 / MLIT
日銀:無担保コール翌日物の誘導目標1.25%—2026-10-302026-10-30日本銀行 / Bank of Japan
日本:10年国債利回り(月平均)2.966%—2026-10日次 / Daily財務省 / Ministry of Finance
日本:フラット35の最頻金利3.830%—2026-102026-10-01住宅金融支援機構 / Japan Housing Finance Agency
米国:住宅着工(季節調整済み年率)1,309,000戸/年+2.8%2026-102026-11-18U.S. Census Bureau / HUD
米国:30年固定住宅ローン(PMMS月平均)7.33%—2026-102026-10-01 / 08 / 15 / 22 / 29Freddie Mac

日本と米国の最新の住宅着工と金利を、発表時点をそろえて確認する。住宅着工は日本が2026年9月分、米国が同年10月分である。住宅ローン金利は10月時点の指標を使う。

English

今月の数字

指標公表値時点
日本・新設住宅着工61,826戸、前年同月比−2.7%9月分/10月30日公表
米国・住宅着工(季調年率)130.9万戸、前月比+9.9%(誤差幅±16.8ポイント、統計的に有意ではない)10月分/11月18日公表
日銀・無担保コール翌日物の誘導目標1.25%程度10月30日決定
米国・FF金利目標レンジ3.75~4.00%10月28日決定
日本・フラット35の最頻金利年3.83%(21~35年、融資率9割以下・新機構団信付)10月
米国・30年固定住宅ローン金利7.24%10月29日

住宅着工と金利の長期推移

日本:住宅着工と金利 (2015–2026)1003.5%882.7%761.9%641.1%520.3%40-0.5%201520162017201820192020202120222023202420252026住宅着工(千戸/月)金利(%)住宅着工10年国債短期プライムレートEDO PARTNERS | Updated 20 Nov 2026
住宅着工は月次実数(季節調整前、e-Stat/国土交通省)。金利は10年国債利回りの月平均(財務省)と短期プライムレートの月末最頻値(日本銀行)。 住宅着工は2026年9月まで/金利は2026年10月まで。
米国:住宅着工と30年固定住宅ローン金利 (2015–2026)19008.5%16607.2%14205.9%11804.6%9403.3%7002%201520162017201820192020202120222023202420252026住宅着工(千戸、季調済年率)住宅ローン金利(%)住宅着工30年固定金利EDO PARTNERS | Updated 20 Nov 2026
住宅着工は季節調整済み年率(FRED HOUST)。住宅ローン金利は週次値の暦月平均(FRED MORTGAGE30US)。 住宅着工は2026年10月まで/金利は2026年10月まで。

日本:総戸数と内訳

国土交通省によると、9月の新設住宅着工は61,826戸で前年同月比2.7%減。季節調整済み年率換算値は71.4万戸で前月比5.2%減だった。持家17,648戸(同3.4%減)、貸家28,046戸(同1.6%減)、分譲住宅15,688戸(同4.5%減)である。分譲マンションは4,825戸(同21.2%減)、分譲一戸建住宅は10,687戸(同6.1%増)で、分譲の内訳には方向の違いがある。

2026年9月・全国の分譲住宅:建て方別戸数(国土交通省 表6)
分類戸数
分譲住宅 計15,688
一戸建住宅10,687
長屋建住宅29
共同住宅 計4,972
共同住宅のうち木造147
共同住宅のうち非木造(この月のマンション戸数)4,825

分譲住宅の全体は、一戸建10,687戸+長屋29戸+共同住宅4,972戸=15,688戸である。共同住宅のうち木造147戸と非木造4,825戸は内数であり、合計に再加算しない。マンション4,825戸と一戸建10,687戸だけでは全区分を含まず、差176戸は長屋29戸と木造共同住宅147戸に一致する。日本の季節調整済み年率換算値の前月比5.2%減は、国土交通省の資料1でも確認でき、米国の数値から転記したものではない。 国土交通省・2026年10月30日公表、表6(PDF14ページ)

東京都の分譲マンション着工は1,076戸、前年同月比44.2%減である。ただし着工は将来の供給の一部を示す統計で、都心の既存住宅の価格や当月の成約を直接示すものではない。

米国:着工と金利

米国国勢調査局の10月住宅着工は季節調整済み年率130.9万戸。改定後の9月119.1万戸から9.9%増だったが、公表された誤差幅は±16.8ポイントで、前月比は統計的に有意ではない。前年同月比は2.8%増(誤差幅±16.5ポイント)だった。一戸建ての着工は86.4万戸である。

FRBは10月28日、FF金利の目標レンジを3.75~4.00%に据え置いた。Freddie Macの10月29日時点の30年固定住宅ローン金利は7.24%で、前週の7.32%から0.08ポイント低下している。

東京の住宅判断への読み方

全国の着工減少だけで東京の物件価格や賃料の方向を決めることはできない。エリアごとの供給、物件の状態、購入時の資金調達条件を別々に確認する。借入れを比較する場合、日銀の政策金利は個々の住宅ローン適用金利ではなく、フラット35の最頻金利も条件に合う全員へ一律に適用される金利ではない。

一次資料

公表値は後日改定される場合がある。本稿は一般的な情報提供であり、個別の投資・融資助言ではない。

Edo Partnersに相談する

上部へスクロール